足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
中小企業、小規模事業者のＩＴやＡＩ、ＩｏＴの導入における課題解決には、コスト負担や従業員のスキルアップの支援を図るとともに、経営者への理解を進める必要があると考えます。電子帳簿保存法の令和３年度改正により、電子取引では、データの出力保存が廃止され、データのままで保存することが今後義務化されます。
中小企業、小規模事業者のＩＴやＡＩ、ＩｏＴの導入における課題解決には、コスト負担や従業員のスキルアップの支援を図るとともに、経営者への理解を進める必要があると考えます。電子帳簿保存法の令和３年度改正により、電子取引では、データの出力保存が廃止され、データのままで保存することが今後義務化されます。
もう一つだけなんですが、先ほどおっしゃっていた新たな価値を共創するまちっていうところなんですけれども、若い世代を呼ぶために、例えばデジタル化、まち全体を、例えばＩｏＴを駆使したアパートを造るとか、何かそういったプロモーションということは何か考えているんでしょうか。
また、コロナ禍を機に、北区でも相談や会議をオンラインやＳＮＳ等を活用した区民との取組が増えている中で、ＩｏＴ、ＩＣＴ機器に不慣れな人、いわゆるデジタルディバイド対策が求められます。人と人とをつなぐツールとして、区民へ一歩踏み込んだ丁寧な対応が必要だと認識しています。
今計画していることが、この町が出来上がる頃には既に古くなってしまっている可能性もあると思っておりまして、私も今40代ですけど、町が出来上がる頃、70代、80代に生きていればなることになっていて、そういうことを考えると、どういうまちづくりがいいのかなって考えるんですけど、例えばＩｏＴを駆使した団地とか、そういうのって今どきまだそんなに聞いたことがないんです。
◆くじらい実 委員 多分専門性、いろいろ多分別れてくると思うのですけれども、今、区の方でＩＴ、ＩｏＴの導入補助金の相談というのもやっていると思うので、何かそこにつなげるみたいな形での話というのはできるのですか。 ◎企業経営支援課長 くじらい委員御指摘のとおり、ＩＴ、ＩｏＴの相談の方につなげていくということも可能です。
スマートシティということで考えますと、現在進めている中にはＩｏＴということで、宅配ボックスの普及がさらに進んでおりまして、先端的な技術を活用してスマート化し、安心・安全、便利で無駄のないくらしや経済活動の実現を目指すまちづくりとマッチしているというふうに考えまして、今回補正予算を計上したものでございます。 ◆元山芳行 この補正で何個設置できる見込みなんですか。
こちらは、補助割合とそれから上限額が決められて、いわゆるスマートシティーの一環ということで、宅配ボックスに関する助成事業なんですが、まずはこの上限、それぞれ戸建てと集合住宅とで、それからいわゆるＩｏＴ宅配ボックス、スマート宅配ボックスというんですか、によって金額を変えていますが、この補助の範囲で実際の市販といいますか、流通している実際の宅配ボックスのどの程度補助がかなうのかという、ちょっとその概要をお
今年の秋を目途に、スマートシティ推進を目的とした産官学民連携での協議体の設立を進めておりますが、その中で、防災ＩｏＴを重点テーマとして取り組むことを計画しています。
◆佐々木まさひこ 委員 趣旨をよく御理解いただいて、カメラとかそういうもんだと思う、監視されているという印象を受けられるかもしれませんけれども、例えばＩｏＴの電球みたいなものは、それほど監視されているという感じにはならないとは思いますので、逆に言えば、このサポート事業で、お部屋を紹介して入る場合はこれが必須条件だみたいな感じにしてもいいと思うんですが、どうですか。
現在お宅にある分電盤の中に、追加する電子機器を挿入することによって、このＩｏＴを活用して、いろいろなことを行っていきたいという実験の一つでございます。お戻りいただきまして、１６ページお願いいたします。 今回、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、それから区と、基本協定を取り交わしております。
その一覧表、これですけど、「センサー、機器等による高齢者見守り安否確認サービス実施企業一覧」という、これいただいたんですけど、ただこれ、しつこく私は、ＩｏＴ電球で、異常があったときに、ヤマト運輸が駆けつけてくださる、で、初期費用をヤマト運輸が持つんですよ。
ＤＸを進めるに当たり第一に重要なことは、データがあること、データがなければＡＩやＩｏＴなどのツールは使えないこと、データを集積するためには住民の合意が必要なこと、そして、そのデータの活用により便利な社会をつくることがＤＸであることというものでした。
パソコンでプログラムを組んで、このマイクロビットという機械を読ませると、この機械で、いろいろなＩｏＴ的なことができるっていうものでございます。 具体的にどういうことができるかというと、こんなことをやってみたんですね。これは、リンゴやバナナって通電するのかっていう実験なんです。
令和４年１月２５日に、足立区と東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッドの３者で、宅内ＩｏＴを活用した防災・減災サービス実証に関する協定を締結いたしました。これは全国初の試みで、国土交通省の補助採択を受けたものであり、事業期間は、令和４年１月から令和６年３月までと聞いております。
北区は、情報通信技術の発達や国の電子自治体推進の動きに対応して情報化を進めるため、平成二十七年に北区情報化基本計画２０１５を策定してから、十年の計画期間のうち五年が経過した時点で、スマートフォンなどのモバイル通信やＳＮＳなどの日常の生活への浸透やクラウドコンピューティングの発達、ＩｏＴの進展、ＡＩ技術の進歩など情報通信技術はそれまで以上に急激に進展し、一方で、ホームページ改ざんや標的型攻撃など情報セキュリティ
また、予算編成に当たっては、我が会派から要望した、一つ、新型コロナウイルス感染症対策、区内医療機関の財政・環境整備支援、地域経済の回復への取組、一つ、民間事業者と連携した北区シティプロモーションの推進、一つ、さらなる行財政改革を推進し、財源確保に努め、庁内にＡＩ、ＩｏＴ、ＩＣＴ化を積極的に取り入れたデジタル化の推進による区民サービス等の向上、一つ、防災減災・国土強靱化による安心安全で絆の強いまちづくり
なくなった経緯なのですけれども、１つは当時の組織改編等もありまして、イノベーション推進事業というものが打たれまして、ＩＴ・ＩｏＴ補助金という補助金が始まりました。今まではホームページとかだったのですけれども、より企業の労働生産性を高めるという補助金に少しシフトしたという部分が１つあります。
また、区には、「ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金」制度がありますが、単にホームページを作成するなどのＩＴ導入の初期段階では活用ができません。これからＩＴ導入を希望する中小企業が活用しやすい補助金制度もつくるべきと思いますが、併せて伺います。 次に、今後の大型イベントの開催方針について伺います。
ＩｏＴ用の回線を使えば通信コストも、現在では比較的安価に導入できると考えておりますが、区長の見解を伺います。 最後に、教育長に、いじめ対策について伺います。 町田のいじめ事件について、報道によれば、当時の校長が教育委員会の指示があったにもかかわらず、類推しやすいＩＤやパスワードを放置していたとされていました。
展開２の板橋ブランドの構築と強化というところで、42ページの文を読ませていただくと、ＡＩやＩｏＴ・ロボティクス・５Ｇなどの第４次産業革命・スマート化及び環境経営の対応に向け、ＤＸやＳＤＧｓなど新たな潮流を迅速かつ的確に捉えることということで、このあたりでＤＸ、しっかり区としても取り組んでいくというような形での位置づけのほうはさせていただいているところでございます。